◆財務省から、「民間企業の旅費に関する実態調査」(調査対象3,500社、回答540社)の結果が発表されています(調査実施は株式会社リサーチアンドソリューション)。
この内容は、出張が多く経費がかさみがちな企業にとっては、非常に参考になるものです。
◆「旅費規程」の具体的な見直し内容
この調査結果によれば、「過去に旅費規程の見直しを実施した」企業は8割強で、大幅な見直しを実施していない企業は18.0%に過ぎませんでした。
平成23年度調査における「旅費規程」の見直し内容は、次の通りです。
(1)手続き、精算方法の簡素化(25.0%)
(2)ディスカウント・チケット等の利用(19.3%)
(3)手続き、精算方法の厳格化(17.6%)
(4)距離区分・地域区分の見直し(17.0%)
(5)出張事前承認・承認の厳格化(15.9%)
(6)日当の引下げ(15.4%)
(7)職階区分の見直し(14.6%)
(8)宿泊料の実費支給化(14.6%)
◆具体的な経費節減策
また、出張関連の経費節減策として、下記の内容を実施している企業が多いようです。
・出張件数の削減(必要な出張のみ実施、事前承認の厳格化、テレビ会議システムの導入)
・出張内容の短縮、小規模化
・「宿泊出張」から「日帰り出張」への変更
・各種割引運賃、パック商品、コーポレートカードの利用
・旅行代理店との契約
・会社でのマイレージの管理
見直しを実施した際には、必ず「旅費規程」に反映させ、従業員への周知を忘れずに。